矯正治療の医療費控除について

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矯正治療の医療費控除について歯列矯正の費用は基本的には健康保険適用外です。通常は病院でかかった費用は健康保険にに加入をしてれば加入している組合によって1割とか2割の負担で賄うことができます。しかし、適用されるのは保険診療の対象となる内容です。平たく言えば病気やケガの治療をした場合に限られるのです。


生活に支障が生じるような内容でなければこの対象になることはあまりありません。審美に関わる診療は対象外のため、多くの美容整形が対象外であることは多くの人が周知しています。しかし、保険診療の適用外の治療でも医療費控除を行なえる治療があります。たとえば出産費用は通常は健康保険対象外ですが、医療費控除の対象になっています。歯列矯正の施術もこの中に含まれています。

医療費控除というのは、年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告によって還付の申請をすることができます。納税者が本人や養っている家族のために支払った医療費であることが条件となっています。


また、還付率は収入によって異なります。子供の歯列矯正費用の還付申請は特に問題なく受理されますが、成人の場合には地域の税務署の判断が分かれることもあります。ただ、治療を受けた歯科医が日本矯正歯科学会の専門医認定医であること、診断書の提出がされていることなどの条件が揃えば、医療費控除の申請は受理される確率が高くなっています。そのため、専門医が常駐している矯正歯科での治療を受けることが大切となります。